解析・保守サービスポリシー
1.適用範囲
株式会社テクナート(以下、弊社)が弊社顧客(以下、お客様)に対して行う製品の解析サービス、保守(以下、修理)サービスの内容を本ポリシーに定め、出荷後製品に適用します。
2.実施事項
2.1 無償解析/無償修理サービス、および、有償修理サービスについて
製品が出荷されてからの期間に応じて、次のサービスを行います。
- 解析
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- 不具合部位の特定と当該部品の詳細解析、および、対策検討を行います。
- お客様へは不具合報告書(FGS-HS-**)、もしくは、各種報告書(REP-HS-**)で報告を行います。何かしらの理由により詳細解析が出来ない場合はその理由を報告します。
- 修理
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- 不具合部位の特定、もしくは、被疑部品交換による良化確認までを行います。
- お客様へは修理報告書(TRR-HS-**)、もしくは、お客様様式の帳票で報告を行います。
お客様側でも製品Revの管理がされており、エンドユーザへは修理依頼時と同じ製品Revで再納品が必要な場合があります。このため、無償修理、および、有償修理時には修理受領時の現物と同じ製品Revで返却するものとします。ただし、事前にお客様との整合事項がある場合はこの限りではありません。
また、申告症状以外で部品の交換を必要とする場合や、弊社からの予防処置を勧める場合には、お客様との協議のうえ、対応を進めることとします。
清掃は無償サービスとして可能な範囲で行うものとしますが、汚れの程度が著しい場合は、有償での清掃とさせて頂きます。有償清掃は事前に料金をお客様へ連絡し、注文を受けてから行います。
2.2.1 無償解析サービス
納品日を起算日とし、納入仕様書に記載する保証期間(以下、保証期間)内の製品であり、納入仕様書に記載する条件下で正常に使用された製品については無償解析を実施します。
以下の製品は解析を拒否する権利を留保するものとします。
(a) 事故、誤用、乱用
(b) 分解や改造がされている場合
(c) 仕様外の使用により生じた症状
(d) お客様の取り扱いで発生した傷等の外観異常
(e) ラベル類(製品ラベル/製品Rev/製品シリアル番号、その他弊社出荷時に貼付されたもの)や部品の欠落がある製品
(f) 使用環境や不具合発生時の条件、その他の解析に必要な情報を提供いただけない場合
(g) その他、弊社が解析受理出来ないと判断した場合
また、以下の製品においてはお客様と協議のうえ、可能な範囲で調査を行うこととします。
(h) 製品を弊社へ返却頂けない場合
(i) 部品がEOLになっている場合
(j) 保証期間外であっても、共通性不具合の懸念があり、新規生産品の品位にも影響を及ぼし得る場合
2.2.2 無償修理サービス
保証期間内の製品であり、納入仕様書に記載する条件下で正常に使用された製品を無償修理の対象とします。
- 保証期間内の自然故障、および、偶発故障に対する保証は新品代品の提供ではなく、不具合現品の不具合部品の交換修理で対応するものとします。
- 保証期間外の製品であっても、弊社の設計瑕疵が明らかな場合はお客様と協議のうえ、対応を決定させて頂きます。
- 無償修理を拒否する権利は留保するものとし、その対象は2.2.1項と同じとします。
- 保証期間内であっても、次の場合の修理は有償対応とさせて頂きます。
(a) 天災・災害による製品不具合
(b) 弊社出荷後に生じた傷、凹み、破損、その他の外観不良
(c) お客様の取り扱いに起因する故障や破損
(d) お客様要望による点検やオーバーホール依頼
(e) その他、弊社が解析受理出来ないと判断した場合
お客様での製品取り付け・取り外しの際に生じた工賃については、製品初期不良の場合であっても弊社では費用負担をしないものとします。
2.3.1 有償解析サービス
重大な事由が認められない限り、有償であっても保証期間外の製品の解析を拒否する権利を留保するものとします。
2.3.2 有償修理サービス
弊社の保証期間外の製品は有償で修理を実施します。保証期間内の製品であっても、お客様での取り扱いによる損傷や傷、その他お客様要望による修理が必要な場合は有償による対応とさせて頂きます。
以下の製品は有償修理を拒否する権利を留保するものとします。
(a) 分解や改造がされている場合
(b) ラベルや部品の欠落がある製品
(c) 製品を弊社へご返却頂けない場合
(d) 部品がEOLになっている場合
(e) 損傷の状態が著しく、状態回復が困難である場合
(f) 弊社が認めないその他事項
有償修理時には故障部位の特定、および、被疑部品の交換修理を行いますが、故障原因の調査や詳細解析までは実施しないものとしますので、ご理解の程お願い申し上げます。有償による解析依頼であっても、弊社は拒否する権利を留保するものとしますが、対応については協議のうえ、決定するものとします。
有償修理にかかる料金は、お客様の負担とさせて頂きます。当該製品の故障箇所と故障状態の確認後に見積もり金額の提示を行い、お客様から注文もしくは修理着手指示後に修理部品の手配、および、修理作業に着手します。なお、点検の結果、製品の異常の有無に関わらず、弊社が別途定める点検の技術料が発生するものとします。
修理報告書はお客様から指定の様式が示されない限り、弊社様式で作成するものとします。
2.4 修理後の保証期間
修理を実施した製品の保証期間は、無償/有償修理に関わらず、修理実施部品に対してのみ修理日を起算日として納入仕様書記載の保証期間を再適用します。修理対象ではない部位については初回出荷日からの起算となります。

図1 保証期間が1年の製品の修理後の保証期間
2.5 修理供給期間
特別な取り決めが無い場合、製品供給保証期間終了後、原則5年とします。
過去の修理実績を参考に製品供給保証期間終了後5年を目安とした修理部材、または、お客様要望の修理期間を考慮した修理部材を確保しますが、期間内であっても、想定を上回る修理依頼や予期せぬ部材の廃品が発生した場合には修理不可として扱い、弊社管理費および送料のみの料金を請求させて頂くものとします。期間を超えても修理部材があれば、修理を受け付けます。

2.6 返金・キャンセル、および、その他料金について
<キャンセル料金の発生について>
保証期間外の製品において、修理依頼品が弊社に着荷以後に修理をキャンセルされる場合にはキャンセル料金が発生しますので、あらかじめご了承ください。修理現品を発送頂く前に、下記の情報をご提供頂ければ、概算での修理見積をご連絡可能です。この場合のお見積り作成に料金は発生しません。
お客様と事前に何かしらの整合をさせて頂いている場合は、この限りではありません。
見積もり作成に必要な情報:製品名, 製品のシリアル番号, 修理依頼内容もしくは不具合症状
<ご連絡が取れなくなった場合の対応について>
見積提出後、60日以内に何かしらのご連絡を頂けない場合、自動的に修理キャンセルとし、未処置で現品を返却させて頂きます。なお、この場合であっても故障状態の確認及び諸費用としてキャンセル料は発生するものとします。報告書は処置完了時に作成し、見積書提出時には修理報告書は作成しておりません。お客様要望で見積書提出時に報告書が必要な場合、別途報告書作成料金が発生するものとします。
また、弊社から製品を再納品させて頂く旨の連絡から180日を経過しても、返却宛先の指示やその他のご連絡、および、製品の受け取りをして頂けない場合、お客様は所有権を放棄したものとみなし、現状のまま返却、もしくは、所有者の同意を得たうえで弊社が処分できるものとします。
<その他の料金>
- 当社の負担する輸送費については、日本国内に限定します。また、製品の返却先も同様に日本国内に限定します。
- 部材単価や為替レートの変動、人件費や運送費の上昇により、修理価格は当社が適宜見直し出来るものとします。
2.7 その他
- 交換した故障部品の所有権は、全て弊社に帰属するものとします。
- EOLによる部品調達が困難な場合や、安定したサービス提供の観点より、一部部品において再生部品の使用を認めるものとします。
- 弊社は、本ポリシーを任意にいつでも改訂することができるものとします。